保健師の課題

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保健師とは、保健師助産師看護師法の第3条の定義によれば、厚生大臣の免許を受けて保健師の名称を使用し保健指導に当たる者のことです。その職務は多岐に渡りますが、一言で纏めるならば、学校や保健所、企業といった場で、乳幼児から高齢者まで、幅広い層の人々が、心身共に健康な生活を送るための手助けをすることが、保健師の職務だと言えるでしょう。

保健師になるには、看護師に必要な基礎学習を終えた人が、看護師国家試験に合格した上で、さらに1年以上、所定の保健師養成課程を修了して保健師になるための専門的知識を学んでから保健師国家試験を受けるケースと、保健師・看護師統合カリキュラムを採用している専門機関で4年間学び、看護師と保健師の受験資格を同時に取得してから保健師国家試験に臨むケースの二つがあります。後者の場合においては、看護師の国家試験に合格しなくても、保健師になることも理論上は可能でしたが、法改正により数年前から、保健師、看護師の両国家試験に合格しなければ保健師免許は取得できないと明確に定められています。

保健師・看護師統合カリキュラムを採用している機関のほとんどは看護大学ですが、一部には、看護専門学校もあります。さて、いずれかの課程を経て、晴れて保健師となるわけですけれども、保健師の活躍の場はどのようなところにあるのでしょうか。保健師のその主たる仕事は保健指導です。人々が保健指導を受ける場といえば、保健所、学校などが思い当たりますが、その他にも、企業で働く労働者に対する保健指導なども保健師の活躍の場です。

保健師はその活躍するフィールドによって、「行政保健師」「産業保健師」「学校保健師」の3つに大きくわけられますが、ここでは特に、行政保健師についてみていきたいと思います。行政保健師は、行政という名の通り、主に自治体を活躍の場とする保健師です。つまりは、保健所や自治体の保健センターなどでの勤務が中心となっくるわけですが、平成22年の日本看護協会による保健師基礎調査によれば、半数以上の保健師が、
・事務量が多く、保健師業務に支障
・業務過多により、事業の評価や見直しが困難
・対応するケースや業務が複雑・困難
であるなどと感じているのだそうです。

慢性的な保健師不足という現状の中で、その自治体の規模の大小に関わらず、日常の業務が煩雑で、保健師として独自性を出した保健師本来の職務が全うできていないという現状がそこにはあります。まずは保健師不足を解消し、保健事業の全容を掌握しつつ、専門職としての保健師の地位を明確にして、現場での教育体制を整えていくことが、行政保健師における大きな課題となっているのではないでしょうか。

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