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市町村の保健師募集について

市町村で勤務する保健師を一般的に行政保健師といいます。保健師の資格を取った半数以上がこの行政保健師として勤務しているのが現状です。行政保健師とは、地方自治の行政の中に所属し、その管轄地域住民の健康増進や健康指導、公衆衛生などを推進すると定められています。行政保健師は公務員の一員となるため、看護師国家試験、保健師国家試験に合格した後、更に公務員試験に合格する必要があります。

行政保健師の具体的な業務内容は、市町村保健センターなどに所属し乳幼児健診や家庭訪問・各種の健康相談・健康教室などがあります。「住民に近いサービスは、都道府県ではなく身近な市町村が行う」と地域保健法が改正され、いろいろな事業が都道府県から市町村に移管されたことや介護保険法・障害者自立支援法・後期高齢者の医療の確保に関する法律によって保健師を必要とする市町村の割合がが大幅に増加したことで、平成2年度から急激に行政保健師として勤務する保健師が増加しています。

行政保健師も公務員なので1年に1度、採用試験が実地されます。職員採用募集の広報は、広報誌及び公式サイトでの通知が多く、保健師養成校へのポスター掲載や新聞紙面への広告掲載などで行われます。募集案内が公表されるのは、申込期間の半月ほど前で、申込期間は試験日の1ヶ月前に設定されています。市町村職員の募集開始時期は7月中旬、9月に試験を実地すると言うのが一般的なスケジュールです。

試験の内容は教養試験・専門試験・面接・小論文・身体検査というもので、第一次審査で教養試験・専門試験、第二次審査で面接・身体検査が行われます。小論文は自治体によって一時審査・二次審査どちらで行われるかが変わってきます。

給与面では、同じ自治体の場合自治体立病院の看護職と保健師の基本給は同じですが、病院勤務の場合は病棟勤務手当や夜勤手当・休日出勤手当などが加算されるため、月給で見ると約5万円ほど病院勤務の方が高くなります。しかし、行政保健師のメリットとして休暇を確実に取得する事ができると言う点があります。部署によって違いはありますが、病院に比べ年休や産休、育休が取りやすい環境となっています。精神的にはストレスになりやすい職場ともいえますが、肉体的には病院に比べ余裕を持つことができる点から長期に渡って続けることが可能な職場と言えるでしょう。

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