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地域保健について

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地域保健とは一言で言うと赤ちゃんからお年寄りまで、地域の住民の健康の保持及び増進の事です。地域保健については、地域保健法(昭和二十二年九月五日法律第百一号)によって定められており、地域保健法、第一章総則、第一条には「この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法 (昭和四十年法律第百四十一号)その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。 」とされています。

地域保健として具体的に行われている取組は、母子保健・老人保健・健康増進・歯科保健・精神保健福祉・衛生教育・エイズ等伝染病の対策・予防接種などがあります。地域保健の活動を中心に行っている行政機関としては、「保健所」と市町村の「地域保健センター」の二つの機関と言えるでしょう。

二つの機関の役割は分けられている部分も多くありますが、明確に分けきれていない部分もあります。主に、地域保健センターでは、母子保健や老人保健などを中心とした、保健指導や保健サービスなど、「人的なサービス」が中心に行われています。地域保健センターは市町村によって設置されていますので、その地域の住民ニーズに応じた、保健サービスを行うことが出来ます。それに対し、保健所は都道府県や政令指定都市、中核市、その他指定された市や特別区にのみ設置されていて、より専門的、広域的な業務を行っている場合が多いと言えます。保健所では、人口動態統計・地域保健に係る統計、精神保健、食品衛生、感染症、そして母子保健・老人保健の一部を担っています。

地域保健に携わる職業は、地域保健の専門家とも言える、「保健師」の他に、医師、歯科医師、助産師、看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士 、精神保健福祉士などが挙げられます。これら、各専門分野の資格を持つ人々が、各分野で連携しながら地域の人々の健康を守るために地域保健活動に従事しているのです。

地域保健を取り巻く状況としては、高齢化がますます進む中で、医療費や介護給付費の増大が予測され、効果的かつ効率的に介護予防事業、生活習慣病予防対策を推進することが強く求められています。

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