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保健・医療・福祉・介護の目で

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行政保健師を一言でいうと「公的機関に勤務する保健師」になります。公的機関の勤務者は、国家の場合は国家公務員、地方自治体の場合は地方公務員となります。したがって、国の機関に勤務する場合は「保健師資格者であり国家公務員でもある」となり、地方自治体に勤務する場合は「保健師資格者であり地方公務員でもある」ことになります。

国家公務員の保健師は、各省庁や出先機関などがその職場となり、地方公務員の場合は市区町村の保健課などが職場となります。保健所の保健師は国家公務員でしたが、法改正で地方公務員となりました。

保健所と保健課では仕事の内容が大きく異なります。まず保健所では、障害者や難病患者、伝染性疾患の患者などが対象となっています。一昨年日本に上陸し、多くの犠牲者を出した新型ウイルスなども保健所が中心となって対応してきました。具体的には、ウイルスのチェックや予防と対処法の広報、地域住民への啓蒙、さらには地域の消毒や隔離も保健所の業務で、保健師が中心となって行動します。新型の風邪だけでなく、エイズや伝染性疾患すべてが対象です。

一方、同じ行政保健師でも保健課勤務では、管轄内のあらゆる年代を対象として、「保健・医療・福祉・介護」の分野に専門の技術と知識を駆使してあたることになります。具体的には、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦の課程の把握、ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)から妊婦や子育て放棄にいたるまで保健師の管轄です。こうした問題を抱えた家庭への対応だけでなく、問題が起きないよう啓蒙指導するのも保健師の役割です。加えて「高確法(高齢者の医療の確保などの条例)」がそろそろ具体的に動き始めます。

この高確法では、「医師・管理栄養士・保健師」の三者が連携して推進されるようですが、ここでも保健師の需要の高まりが見られます。こうした行政保健師になるためには、国家公務員や地方公務員の採用試験に合格しなければなりません。国家公務員の募集は全国規模で広報に出されるため、比較的入手しやすいようですが、地方公務員は、全国の地方自治体がそれぞれ任意に行うため、募集情報の入手は比較的難しいようです。

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