保健所と自治体で異なる業務

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わが国は世界でも有数の「少子高齢時代」を迎えています。保健師法などが制定された時代から考えると、保健や福祉分野、そして医療そのものも科学の進展に伴い大きく変化してきました。めまぐるしく変化する最先端の現場が有効に機能するためにも、「保健・衛生・福祉」分野の構造が、国家レベルでの再構築に迫られているといってもよいでしょう。

行政保健師の役割は、こうした時代にフィットした「健康で健全な社会生活を送ることができる施策」を、国全体あるいは担当地区全体を鑑みて立案し、さらに実践することにあります。

ただし、同じ行政保健師でも保健所勤務と地方自治体や国の機関では少し業務が異なります。一言で表現すると、行政保健師の大きな範疇のなかに保健所勤務の行政保健師が存在すると捉えていいでしょう。

保健所の行政保健師は、担当地区の伝染病や精神障害者などの正確な把握とそれがもたらす弊害の阻止が大きな役割になっています。具体的には、日本に上陸したことがない伝染性疾患などの予防法や罹患した場合の対応の仕方、そしてそのPRや広報・啓蒙などが仕事になります。いわば「健康や保健」に関する緊急事態での対応が主体となっています。

一方、国と自治体の行政保健師は、こうした緊急事態の対策に深く関わりながらも、常態であるときの「保健や健康」の維持と向上をめざす専門家です。保健所法の改正で、二つの領域線が曖昧になりつつあるようですが、今後の法改正を視野に入れた動向かもしれません。もっとも、保健師を配置している地方自治体などには、保健所に配置されている医師や設備されている各種医療機器などは置かれていないので、自ずと役割も異なってきます。

行政保健師をめざしている人は、「保健所の保健師」と「自治体の保健師」との基本的な違いを理解しておきましょう。また、行政保健師の募集情報は入手が難しいとされています。というのは、採用は全国の自治体が各自で行うため、求人情報が全国規模で出されることがないからです。

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