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社会を構成するあらゆる人々が対象

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広辞苑によると、「保健」の意味は「健康を保つこと」とあります。保健師はその名前の通り、保険に関する専門の知識と技術をもって広く「健康を保つ」業務に当たる専門家のことです。男女・年代を問わず全ての人々が保健師業務の対象となります。つまり疾病に苦しむ人々や肢体不自由者だけでなく、健常者をも対象としているところに、この資格の大きな特色があります。

具体的には、人々の暮らす町や、企業など人々が働く場所、国公立を問わず保育所から大学など人々が学ぶ場所、これら全てが保健師の活躍の場となっています。歴史的にみると、太平洋戦争下で行われていた「被災者の手当」や「伝染病予防」などの社会活動をベースとした行動が、発展的に「保健所法」に結実されたという経緯があります。

また「保健師など」の法律も数度の改正を経て、2006年、現行法の「保健師助産師看護師法」となりました。これにより女性独自の資格だった「保健婦」は名称が「保健師」となり、男女均等に資格を取得する機会が与えられています。ちなみに同じく名称を変更した「助産師」は、旧に変わらず女性のみの独占資格となっています。

保健師が誕生した当初の目的は、戦禍の対応や結核など伝染病予防が主でしたが、科学の高度な発展の恩恵を受けた現代社会では、「健康・予防・福祉.環境」を総合した視点で業務がなされています。保健師は、社会を構成する一人一人の人間が、心身ともに健全な暮らしができるよう、啓蒙や指導、あるときは相談を受けるなど総合的な「保健」の実行者ということができるでしょう。

一方、「保健婦法」などが成立した当時と異なり、高度に発達した社会生活は年々複雑な様相を呈しています。この輻輳する社会では、新たに「心のケアー」が望まれるようにもなってきました。すでに「臨床心理士」などの資格も誕生していますが、社会を構成するあらゆる年代を対象とし、「予防」と「福祉」を視野に入れた資格は保健師だけです。そうした意味からも、保健師の活躍の場と需要は、今後、ますます広がることが予測できます。

今回の法改正は、そうした需要の高まりを視野に入れての改正であり、社会生活のあらゆるシーンで対応可能な「保健師」が想定されているようです。加えて、わが国の資格は高養成期間、つまり高学歴へ移行しつつあります。すでに薬剤師は6年制の衣桁を果たしています。今回の「保健師など」の改正は、男性にも門戸が開かれたことがメインとなっていますが、本来の保健師の業務を考えると、近い将来、養成期間の検討が始められそうです。

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