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市町区村保健師と都道府県保健師の仕事内容は違うの?

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保健師は仕事をする場所によって、「行政保健師」「産業保健師」「学校保健師」に大別することができます。さらに、保健師の資格所有者が空いた時間に活動を行なう「在宅保健師」や、育児休暇や長期休暇を取る保健師に代わって期間限定で業務にあたる「臨時保健師」が常勤の保健師をサポートしています。

全国の保健師は約45,000人、そのうち都道府県・市町村で働く行政保健師が約25,000人ともっとも多くを占めています。これに次いで、保健所勤務が約7,000人、病院勤務が約2,800人となっています。最近では、児童虐待や妊産婦のメンタルヘルスケア、社会の高齢化、在宅看護の需要の高まりといった社会的な背景も影響して、学校や児童相談所、地域包括支援センター、社会福祉施設なども保健師の活躍の場として広がっており、今後もさらに拡大していくことは間違いないとされています。

保健師全体の約7割を占め、私たちの生活に密着しているのが、都道府県や市町村で働く「行政保健師」です。この行政保健師には、保健所勤務の「保健所保健師」がありますが、都道府県・市町村で勤務する行政保健師とは業務内容・対象者・目的が異なります。都道府県・市町村保健師は、市町村の保健センターや保健・福祉サービスを行なう行政の児童家庭課や高齢者福祉課などに勤務しています。行政サービスと同じように、保健師の業務対象となるのは、すべての住民、乳幼児、妊産婦、成人から高齢者まで幅広い年代が対象となります。そもそも保健師は、地域の人々の健康維持・増進や病気予防に努めるのが最大の役割なので、そのための方策を検討・企画・実施していきます。

行政保健師の業務は、都道府県や市町村などの地域や住民の特性によって違ってきます。いずれの場合にも共通している行政保健師の仕事には、市区町村が行なうガン検診や婦人科検診、胃の集団検診など、健康診断をマネジメントして、その結果やヒアリングをもとに健康アドバイスや保健相談・指導を行ないます。乳幼児や妊産婦に対しては、定期健診や家庭訪問を実施します。市区町村では、生まれてきた赤ちゃんのために公費負担の健診を乳児期、1歳6ヶ月児期、3歳児期に行なっています。赤ちゃんの成長・発達、育児の不安やストレスの解消を目的としており、こうした健診の実施・企画を行なうのが行政保健師の重要や役割です。このほか、障がい者支援や高齢者への介護保険サポート、住民の声を市町村や都道府県にフィードバックする役割も担っています。

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