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行政保健師として必要なスキルは?

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保健や福祉分野の仕事は、子育てや高齢者の介護などの重要性の高まりによって、ますます需要が拡大していくことが予想されています。そうしたなか、先頭に立って人々の健康的な暮しを守り、支えていく役割を担うのが保健師です。保健師の活躍の場は、一般の民間企業・団体や学校、病院、福祉施設など様々です。特に、自治体(都道府県や市区町村)などの保健所や保健センターに勤務する「行政保健師」は、全国に約4万人、保健師全体の約7割を占めており、多くの地域住民の健康管理業務全般に従事しています。

行政保健師は大きく分けて2つの種類があります。ひとつは、都道府県が設置した保健所に勤務する保健師、もうひとつは地方自治体の保健センターで働く保健師です。どちらも全体で見れば、地域住民の健康と安全を図るということで共通していますが、細かく見ていくと若干の違いがあり、必要とされるスキルなども異なってきます。

都道府県の保健師は、当然のことながら、その地域(都道府県)の住民を対象とし、広域的で専門的な業務を行ないます。障がい者や難病患者に対する保健サービスの提供や、新型の病原体への危機管理、さらに、その他の自治体の保健師と医療機関との連携促進、地域の保健師を対象とした研修などを行ないます。このように、都道府県の保健師の業務は非常に広域的であるため、その地域の住民が健康的に安心して生活できるために、疫学や統計などに関する知識が求められますし、また管轄内の医療システムの整備などを実施していく能力が必要となります。

一方、市区町村の保健センターに勤務する保健師は、その市区町村の住民を対象とし、都道府県保健師よりも地域住民により密着した仕事を行ないます。たとえば、高齢者や乳幼児がいる家庭を訪問したり、健康的に暮らせるように保健所などで健康相談や健診などを実施します。近年、増加する児童虐待などについても、防止を目的として母親の相談にのったり、他の母親とコミュニケーションを取る場を設けて孤立しないように努めます。市区町村の保健師は、都道府県の保健師に比べると、それぞれの地域のニーズに合わせて柔軟に仕事を進めていく能力が求められます。

現代社会は核家族化の進行や女性の社会進出、さらに超高齢化などによってますます複雑化し、子育てや介護、体と心の健康などに関連して、問題や課題が多様化しています。そのため、行政保健師は対象となる地域の特性や住民の状況を的確に把握し、問題解決を図っていくための力量が問われることになります。

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