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行政保健師は他の公務員と同じ待遇(給料や福利厚生)?

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保健師には、自治体(都道府県や市区町村)や保健所に勤務する「行政保健師」のほか、企業・団体や事業所に勤務して、社員や家族、雇用主などの健康を守る「産業保健師」、学校の保健室の先生として学校保健や児童の相談役となる「学校保健師」、さらに、病院や診療所に勤務する保健師、最近では児童相談所や地域包括支援センター、社会福祉施設、老人ホーム・センター、介護施設など、保健師の活躍の場は多岐にわたり、ますます拡大する傾向にあります。

こうした様々な分野で従事する保健師の中でも、特に「行政保健師」は保健師全体の約7割を占めるほど圧倒的多数となっています。この行政保健師は、自治体などに勤務することになるため、その立場は公務員ということになり、給料や福利厚生などの待遇は、一般の公務員に準じることになります。

行政保健師の給料は自治体によって異なるものの、平均的な年収は約520万円、初任給は約21〜23万円となっています。一般の民間企業では、20代後半で年収約350万、40代後半になってようやく年収500万円を超えるのが一般的で、すべての年代の平均年収は約400万円といわれています。つまり、行政保健師は一般企業より100万円以上も年収が多いということになり、かなり恵まれているといえるでしょう。現在は不景気の影響や不安定な雇用状況が続いており、「年収300万円時代」ともいわれていますが、そうしたなかにあって行政保健師は非常に多くの収入を得ることができるわけです。

しかも、行政保健師は「公務員」という立場上、景気に左右されることはほとんどなく、安定的に賞与・昇給も確保されています。賞与は毎年夏と冬に2ヶ月分以上のボーナスが支給されるほか、一定以上の昇給があります。世間でもよく知られているように、公務員の給与体系は非常に安定しているため、常に人気の高い職業です。一般企業であれば、景気動向によって経営状態が大きな影響を受け、経営悪化や業績不振が続くと、経営が行き詰まり、給料や賞与の減額、昇給の先送りなど、給与体系が大きく変化する可能性があります。

行政保健師は不況などの影響を受けにくい安定した職業であり、また女性の特性を活かし、高度な専門知識とスキルによってプロとして自立可能な職業です。一般企業の社員よりも多くの年収を得られるのは、人々の病気の予防、保健指導、母子教育、感染症対策など、健康を守るための専門性や高い技術力への対価でもあるわけです。

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